仲介手数料は必要？帯広の不動産売却ならお任せください！【更新】 | 帯広市の不動産売買・売却のことならセンチュリー21ネクストワン
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仲介手数料は必要？帯広の不動産売却ならお任せください！
不動産会社を通じて不動産を売却したけれど、仲介手数料は必要なのか分からない人は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、仲介手数料は必要です。
今回は不動産を売却するときの仲介手数料はいくら払う必要があるのかについて紹介します。
□不動産会社に払う仲介手数料について
まず、不動産会社に家の売却を依頼すると、その家の買い手を見つけるために、物件情報サイトやチラシを使って宣伝をします。
そして、物件の売却が成功したときに、その報酬として会社に支払うお金が仲介手数料です。
では、物件が売却されて、決算のタイミングで払うのかと言われるとそうではありません。
中にはそのような会社もありますが、仲介手数料の半分を買い手が売買契約を結んだときに、もう半分を実際に物件の引き渡し時にもう半分を払うのが一般的です。
しかし、お支払いのタイミングは会社によって異なるので一概には言えないでしょう。
また、仲介手数料は会社が普段行っている範囲で発生する費用に限られるので、売り出し期間の物件の管理費や物件の解体などのオプション扱いになる作業を依頼した場合は別途費用が必要です。
□仲介手数料の金額は法律で決まっている
では、仲介手数料はいくら必要なのかを具体的に紹介します。
仲介手数料は物件の売却価格に対して、法律で上限が決められています。
上限は売却価格によって3段階が決められており、200万円以下の場合は、売却価格の5パーセント、200万円から400万円の間は売却価格の4パーセントに2万円が加算、400万円より上の場合は売却価格の3パーセントに6万円が加算された金額が法律で決められた上限額です。
注意することは、業者の中には不動産会社側が値引きをしてくれて値段は下がる場合もありますが、普通の業務以外のオプション扱いになるサービスを利用すると、これに加算される場合があるでしょう。
また、全ての仲介手数料を合算したものに消費税がかかるので、消費税も計算に入れる必要があります。
この計算方法を使って、あらかじめおおよその料金を把握しておくと取引がスムーズに進む場合や、悪徳不動産会社に当たって法律の上限より高い金額を要求されることを防げるでしょう。
□まとめ
今回は不動産会社を利用したときの仲介手数料と、法律で定められた上限額を紹介しました。
この割合を知っておくと、悪徳会社によって法外に高い値段を提示された場合にも身を守れるでしょう。
また、物件売却の際に仲介料のだいたいの額が分かりますので、物件売却の際に覚えておくと参考になります。
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