不動産売却をお考えの方に！土地と建物を按分する方法について紹介します【更新】 | 帯広市の不動産売買・売却のことならセンチュリー21ネクストワン
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不動産売却をお考えの方に！土地と建物を按分する方法について紹介します
不動産売却をお考えの方で、按分についてお悩みの方も多くいらっしゃるでしょう。
「按分とは何か」「どう按分すれば良いのか分からない」とお悩みの方へ、今回は土地と建物の按分について具体的な方法と注意点をご紹介します。
□土地と建物の具体的な按分方法とは
不動産における按分とは、不動産を売却する際に土地と建物の価格内訳のことを言います。
今回はその按分の具体的な計算方法を4つに分けてご紹介します。
まずは消費税から逆算する方法です。
建物は消費税の課税対象にあたりますが、土地は非課税対象です。
不動産売買契約書に消費税が記載されている場合、そこから逆算して建物の取引価格と土地の取引価格を計算できます。
次に固定資産税評価額から按分する方法です。
固定資産税評価証明書に記載されている土地と建物それぞれの金額の割合から計算を行う方法で、この方法は税務署のホームページでも紹介されています。
また、「建物の標準的な建築価額表」を利用する方法もあります。
この表に記載の築年数から想定される価格を適用させて、建物の取引価格を計算します。
しかしこの方法は少し合理性に欠けるため、他の按分方法とも併用することをおすすめします。
不動産鑑定士に依頼し、その評価額に基づいて計算を行う方法もあります。
この算出方法は合理的ですが、鑑定を依頼する際に費用がかかります。
□按分する際の注意点
土地と建物を按分する際、注意するべき点が建物の取引価格です。
それをいくらにするかによって、変動するものがあります。
まずは消費税が変動します。
先ほど土地は非課税対象で建物は課税対象であるとご紹介しましたが、そのため建物の取引価格で売り手と買い手の損得が大きく左右されます。
売り手は土地の割合が多い方が都合が良いですが、買い手は反対に控除が受けられるため建物の割合が多い方が良いでしょう。
また、減価償却費も関わるものの1つです。
土地は年数が経っても価値は変動しないため、減価償却の対象に当たりません。
対して建物は減価償却の対象となり、建物の取引金額が適正でない場合は減価償却費にも影響してきます。
このように土地と建物の按分が適正でないと後々トラブルになる可能性が高くなるため、あらかじめ適正な按分を行いましょう。
□まとめ
今回は、土地と建物の按分方法からその注意点についてご紹介しました。
按分の方法は様々ですが、後々トラブルにならないためにも合理性や客観性を考えて適正な按分が行えるようにしましょう。
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