不動産売却をお考えの方へ！売却にかかる諸費用をご紹介します！【更新】 | 帯広市の不動産売買・売却のことならセンチュリー21ネクストワン
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不動産売却をお考えの方へ！売却にかかる諸費用をご紹介します！
帯広にお住まいの方の中で、不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
実は、不動産売却時には様々な種類の費用をご自身で負担する必要があるのです。
また、不動産売却で利益が生じた場合には税金を納める必要もあります。
そこで今回は、売却にかかる諸費用と売却後の利益にかかる税金についてご紹介します。
□不動産売却にかかる主な費用をご紹介！
不動産売却には様々な費用がかかるため、売却前にご自身である程度の資金を用意する必要があります。
ここからは、不動産売却にかかる主な費用についてご紹介します。
1つ目が、登記手続き費用です。
現在の登記を抹消するための抵当権抹消費用や引っ越しをする際の住所変更登記費用などがかかる場合があります。
2つ目が、税金です。
不動産売買契約書に貼付する印紙代（印紙税）や売却で利益が発生した場合にかかる譲渡所得税などがあります。
3つ目が、測量の費用です。
買主へ不動産を引き渡す前に、土地の境界標や越境物の有無、登記面積と実測面積の誤差などを確認するために測量が必要となるケースがあります。
もし測量することになった場合は、別途に測量費用がかかります。
4つ目が、取り壊し費用です。
古家を取り壊して更地にして売り出したい場合、建物を解体するための取り壊し費用がかかります。
5つ目が、仲介手数料です。
売却が成立した場合、取引額に応じた割合の仲介手数料を不動産会社に支払います。
6つ目が、引っ越し費用です。
現在住んでいる建物を売却する場合は、不動産売却後に転居する家への引っ越し費用も負担します。
一般的な引っ越しにかかる費用を考慮して資金を用意しておきましょう。
□不動産売却で利益が出た場合に必要な税金についてご紹介！
不動産の売却時に利益が生まれた際には、その儲けを譲渡所得として、それにかかる所得税や住民税、復興特別所得税を納めることになります。
また、譲渡所得は、不動産の所有期間が5年以上の「長期譲渡所得」と、5年以下の「短期譲渡所得」に分かれます。
長期譲渡所得の計算方法としては、譲渡所得×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）となります。
短期譲渡所得の計算方法としては、譲渡所得×39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）となります。
ぜひご自身でも算出してみてください。
□まとめ
今回は、帯広で不動産売却をご検討の方に向けて、不動産売却でかかる主な費用についてご紹介しました。
また、不動産売却で利益が出た場合に必要な税金についてもご紹介しました。
この記事を参考に、ご自身でも諸費用の準備をしてみてください。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
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