不動産売却で税金はいくらかかる?節税の方法もご紹介します!【更新】 | 帯広市の不動産売買・売却のことならセンチュリー21ネクストワン

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不動産売却で税金はいくらかかる?節税の方法もご紹介します!
  • 不動産売却で税金はいくらかかる?節税の方法もご紹介します!

    帯広市で不動産売却をご検討されている方は、税金がいくらかかるかご存じでしょうか。
    どのようにして税額が決まるのかご存じでない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
    本記事では、そのような方に不動産売却の際にかかる税金についてご紹介します。
    税金の仕組みがわからないという方は、ぜひご覧ください。
     

    □不動産売却でかかる税金とは?


    不動産売却をした際には、売却をして得た利益に対して税金がかかります。
    では、どのような税金がかかるのでしょうか。

    不動産を売却した際には、得た利益を譲渡所得として課税対象になります。
    ここでは、得た利益が売却価格と同値でないことに注意してください。
    具体的には、譲渡所得は収入金額から取得費用と譲渡費用を引いた額です。

    そして、譲渡所得には所得税と住民税が課せられます。
    しかし、給与所得とは異なり分離課税であるため、給与所得や事業所得とは切り離して計算するため注意してください。

    また、所有期間によっても税率が変わります。
    具体的には、5年以下か5年を超えているかで税率が変わります。
    5年以内の場合は、39.63パーセントの税金が課せられます。
    5年を超えている場合は、20.315パーセントの税金が課せられます。

    所有期間に関しては、売却した年の1月1日現在で決まります。
    5年を境界にして税率が大きく変化するため、5年前後で売却をご検討されている方は注意してください。
     

    □節税する方法について


    次に、節税をする方法についてご紹介します。

    1つ目は、特別控除を利用することです。
    空き家を相続されたという方は、一定の条件を満たしていれば3000万円特別控除を利用できます。
    条件については、国税庁のホームページからしっかりと確認してください。

    2つ目は、税率が下がったタイミングで売却することです。
    具体的には、上記でもご紹介したとおり、所有期間が5年を超えると税率が下がるため、そのタイミングで売却することで節税できます。
    また、所有期間が10年を超えた場合は軽減税率の特例を利用できる場合があります。

    3つ目は、譲渡費用を漏れなく計上することです。
    譲渡費用が高くなることで、譲渡所得は低くなるため、節税に繋がります。
    そのため、不動産会社に相談をして、漏れなく計上できるようにしましょう。
     

    □まとめ


    本記事では、不動産売却の際にかかる税金についてご紹介しました。
    税金の知識を身につけて、できるだけ節税できるようにしましょう。
    また、当社は不動産売却のご相談を承っておりますので、帯広市にお住まいの方はお気軽にご相談ください。